自分向きのカードローンとは?情報収集と選び方

カードローンは事業性資金に使えない?利用制限を把握し活用する方法

通常カードローンは何にでも利用できるので便利と考えられていますが、一般向けのカードローンの場合実際には事業性資金には利用する事ができません。したがって利用する場合も使い道には注意が必要です。

特にごく小規模の個人事業主の場合には生活資金と事業性資金がうまく切り分けができていない部分もあり、一般向けカードローンで借入れしたお金を事業資金の方に流用してしまう可能性もないとは言えません。

もし事業性資金として利用することが目的であれば一般向けカードローンではなく、事業者向けカードローンの利用を検討すべきで、その場合には、税理士にも相談してしっかりした事業計画を用意しましょう。

一般向けカードローンは何にでも使える!ただし事業性資金を除く?

通常一般個人向けに提供されているカードローンと言うのは、説明資料によれば、利用目的は問われないことになっています。ただし、事業性資金への利用は除くと注意書きがあるのが普通です。

事業性資金と言うのは、事業を行うにあたって必要になる資金のことで、設備投資などが考えられますが、日々の運転資金も事業を続けていくための資金ですから含まれることになります。

このため、カードローンは何にでも利用できると考えるのではなく事業には利用できないと覚えておき、借入れしたお金を何に利用するのか明確にしておかなければなりません。

一般向けカードローンの用途の条件を確認してみよう

カードローンは一般的には何に利用しても構わないローンとして認識されています。カードローンの利用者が増えているのも他のローンのように目的を限られることが無いためと言えるかもしれません。

しかし一度自分の利用しているカードローンの説明資料を見直して何に利用できるのか確認してみてください。

確認すればすぐに分かりますが、殆どのカードローンの場合次のように記載されています。

利用目的 自由(ただし事業性資金を除く)

つまり利用目的は自由と書かれている後に、但し書きがあり、事業性資金は除くと明記されている筈です。

したがって何にでも利用できるというのは間違いで、事業性資金には利用することはできないのです。

事業性資金とは?

事業性資金と言ってもあまり聞きなれない言葉だと思いますが、要するに借りたお金を何らかの事業のために利用して、お金を稼ぐことにつなげるための資金ということを表しています。

もちろんこれには曖昧な部分が有って、例えばこれから何らかの副業を始めようという場合には、その業種を調べようとして本を買うとしたら、これはどちらに入るのかは考えてしまいます。

この場合はセーフでしょうが、個人事業主が事業を拡大するための調査で本を買うとすれば、これは事業性資金に入るのではないでしょうか。

このように切り分けが難しい部分は有りますが、一般的に言えば事業をしている人が事業のために利用するお金と考えればよいでしょう。

借入したお金を何に利用するのか明確にしておこう

ですから、カードローンを利用する場合には、まず必要なこととして、何に使うお金なのかをまず明確にする必要があります。

生活費として利用するとか、教育のために利用するとか、あるいはお店の仕入れのために必要なお金とか、様々なお金の使い方があるでしょう。

そしてこれらの使い道には、一般向けのカードローンで利用できるものと、利用できないものが有るのです。

利用目的を明確にして、一般向けのカードローンでは使えないものに借入したお金を使うことが無いように十分注意しなければなりません。

~一般向けカードローンには収入による融資上限がある~
一般向けのカードローンには消費者金融の場合には法令で、銀行の場合には内部規定でそれぞれ融資の上限が決められています。

このため最大でも消費者金融では年収の3分の1まで、銀行の場合には年収の2分の1あるいは3分の1までしか融資してもらうことはできません。

個人事業主は事業性資金に流用してしまう可能性がある!

そうはいっても個人事業としてそれなりに大きな事業展開を行っている場合は、生活資金と事業資金は全く分けて管理も行われています。

しかし事業規模が小規模になると、それらの切り分けができていないこともよくあります。

このため生活費の補填の為に借りたお金がいつの間にか事業のための資金として利用されていたというようなこともまったく可能性が無いというわけではありません。

ですから、個人事業を行う場合であっても、生活資金と事業資金はしっかり切り分けを行って管理しておくことが重要になります。

個人事業主は生活資金と事業資金の切り分けができない部分がある

そうはいっても一般の会社員の場合には自分で事業展開しているような例は少ないですから、一般向けのカードローンを事業性資金として利用してしまうようなことはまずありません。

しかし個人事業主の場合には、そうはいきません。

個人事業主と言っても事業規模が大きければ、自然と企業と同じように生活と事業を切り離さざるを得なくなります。

しかし、事業規模が小さい場合には、帳簿はつけているにしても日々明確に切り分けていない場合があります。

そこで、このような分け切れていない部分には注意しなければなりません。

一般向けカードローンの借入れを事業資金に利用することも有る

個人事業主の場合には、こういった分け切れていない場合に一般向けカードローンを事業性資金として使ってしまう危険性が潜んでいるわけです。

たとえば先程も触れましたが、何らかの仕入れに行く場合には、お金が足りないという時にちょっとカードローンでお金を引き出して、仕入れのために利用するというようなことは十分考えられます。

もちろん流用してもすぐに戻せば問題はないのかもしれませんが、中には日常的に運転資金として一般向けカードローンで資金を調達して、使っているような場合も無いとは言えません。

しかも、個人事業主の中には、それが利用規約違反になっているという自覚すらないという場合もあるため、まずは自分の利用方法が正しいのかどうかについて調べなおすことも必要になってきます。

まず必要なのは生活資金と事業資金を切り分ける事

そこで個人事業主の場合には、一度生活資金と事業資金を見直して、どのお金がどちらに入るのか、はっきり切り分けることが必要でしょう。

いくら小規模な個人事業でも、毎年確定申告はしている筈ですから、事業に利用しているお金は管理されている筈です。帳簿が有ればもっとわかりやすいでしょう。

そういったことから調べてみて、事業に使っているお金をし分けていきましょう。生活費の方も家計簿が有ればすぐに分かるはずです。

もちろん生活費から事業資金に流用するのが禁止されているわけではありません。しかしもし生活費の方から事業資金に回すのであれば、それが分かるように帳簿にも家計簿にも分かるように記載すべきです。

ただしこの場合も一般向けのカードローンで借りたお金は事業性資金には利用できませんから、生活費として借りたお金は流用しないように注意しなければなりません。

~事業性資金は借入れも必要だが管理を疎かにしてはいけない~
事業というのは時としてお金が必要になるので一般向けのように借りない方が良いというようなことは一概には言えませんが、事業性資金として借りたお金が逆に生活費に流用されないように注意が必要です。

したがって、借入後もそのお金がどのように利用されているのか管理をしっかりしなければななりません。

事業性資金として利用するなら事業者向けカードローンを利用しよう

では事業であまり高額ではないが借入れが必要という場合には、どうすれば良いのかと言えば、個人向けカードローンがあるように、事業者向けにも同じように利用できる事業者向けカードローンがあります。

この事業者向けカードローンも個人向けカードローンと同じように申込み後審査が行われますから、この場合には事業の状況などの説明資料が必要になります。

できればしっかりした事業計画書などが有って返済計画も明確にしておくべきでしょう。

そのためには確定申告をお願いしている税理士さんにも相談して、そもそもの借入れが妥当なのかという点から事業計画まで検討してください。

事業で借入れが必要なら事業者向けのカードローンがある

カードローンは借入れが繰り返せるので便利なので事業でも利用してしまっているという人も多いでしょう。しかし事業性資金はだめと言われているものを利用するのも気持ちが悪いはずです。

そこで利用を考えてもらいたいのが、事業者向けカードローンと言うものです。事業者向けカードローンは一般向けのもののようにコマーシャルなどで宣伝されているわけではないので知られてはいません。

事業資金の借入れと言えば、いつも金融機関に行って頼み込んで借りているというような人もいて、どうしてもお手軽な一般向けカードローンに目を向けがちです。

しかし事業性資金でも一般向けカードローンと同じように借りては返すという利用ができるカードローンが用意されているのです。

これであれば一度申込みをして契約を交わしてしまえば、やはり限度額以内であれば借りたり返したりして特に窓口に行ってお願いしなくても利用を続けることが可能になります。

申込む前にしっかりした事業計画を策定しよう

事業者向けのカードローンの場合、申込む場合個人向けとは違う準備が必要で、事業についての説明資料が必要になります。

どのような書類が求められるのかは金融機関によって違いますから、まずは金融機関に相談してみることが必要ですが、通常は事業の財務状態等が分かるような書類が必要です。

ただし、せっかく事業者向けカードローンを申込むのですから、この機会に財務状態だけをまとめるのではなくて、返済計画も含めて事業全体を見直して事業計画書に纏めておきましょう。

そうすれば今後の事業の展開も見通せるようになって、返済についてもどうしていけば良いのか見通せるようになります。

事業が大きくても小さくても、事業計画が有るのと無いのとでは、先行きも違ってくるかもしれません。せっかくの機会ですから、利用しない手はないのです。

税理士にも相談する必要がある

ただし、個人事業主の場合、自分の事業については知恵が回って先行きなどの見通しもつけ易いしょうが、財務状況の分析とか、返済計画などはなかなか自分ではうまく作れません。

このため、こういった部分は数字合わせのようになって、現実的な分析ができておらず、返済計画もずさんなものになりがちです。

そういった事業計画を金融機関の審査官が見てしまったら、融資できないと判断されてしまうかもしれません。

したがって、こういった計画を考えるときは、自分だけで考えるのではなく融資の必要性も含めて税理士さんなどにも入ってもらって、専門家の目で分析をし現実的な返済計画を立てるようにしましょう。
~事業向けカードローンなら収入による上限は適用されない~
一般向けカードローンでは年収による融資上限が有りますが、事業者向けのカードローンでは申込者の年収による制限はありません。あくまで融資上限などの条件は事業規模などの事業内容で決定されます。

どちらの場合も借り過ぎには要注意!まずは借りないことを考えよう

一般向けにしろ事業者向けにしろ個人事業主の場合、借り過ぎて返済できなくなってしまえば、いずれにしても事業の継続は難しくなってしまいます。

したがって、もし借入れを考えた場合には、すぐに借り入れるのではなくて、まずは借入しなくて済ませる方法がないかどうかを考えることが必要です。

事業には借入れも必要ですから、借入の要不要を判断する目を持つことが重要です。

もし事業の行き詰まりを感じて、先々の見通しもつかないというのであれば、下手に借入れで延命させるよりも撤退も視野に入れる必要も有るでしょう。

借り過ぎれば返済できなくなり事業継続に支障が出る

一般向けのカードローンでもよくある話ですが、安易に借入れを続けてしまうと、自分の返済能力を超えてしまって返済できなくなり、最悪の場合には自己破産に追い込まれることになります。

これは事業者向けのカードローンでも同じ事で、借入れするのが事業者である自分ですから借入れしたものは事業で稼げなければ自分で何とかするしかありません。

もし返済できなくなってしまえば、事業の継続は難しくなりますし、自分も負債を負うので、やはり最悪の場合には自己破産に追い込まれることに変わりはありません。

まずは借りないで済ませることを考えよう

事業を行う場合生活費と違って、借金をするのもやむを得ない場合があります。しかし個人事業主でも無理に事業を大きくしようとして借入れを増やしてしまったり、放漫経営をしてしまう場合もあります。

ですから事業者向けカードローンを契約したからと言って安易に借り入れをしてしまうのはよくありません。

借入を考えた場合には本当に必要な借入れなのかを考え、出来れば借りないで済ませるを考えるのは一般向けの場合と同じです。

借入は事業展開に必要不可欠と判断したときのみにしましょう。

自分では判断がつかない場合には、税理士さんなどにも相談して、絶対に見切り発車のような安易な借入はしないでください。

事業の行き詰まりを感じたら借入で延命するのではなく撤退も考えよう

様々な事業にはそれぞれ寿命というものもあります。例えば周囲に競合が増えてしまって、価格競争についていけないというような場合は体力勝負をしなければならなくなります。

また技術進歩で時代の要請が無くなってしまう場合もあります。例えばレコード針のようにごく一部のマニアしか利用しなくなってしまうこともあるのです。

このような場合、ある程度は借入れで命脈をつなぐというようなことも行う事はできますが、長期の見通しができていれば先行きが暗いということは分かるはずです。

そのような見通しができれば借入れではなくて事業自体に見切りをつけて撤退し、別の展開の為に借入れを考えることもできるはずです。

ですから借入れする場合には常に自分の事業を見直し将来を見て、その借入れしたお金が生きた使い方になるのかどうかを考えるようにしましょう。

~事業資金の借入れはカードローンだけではない~
事業資金の借入れは事業者向けカードローンだけというわけではありません。例えば新たな事業を始めようという場合にはカードローンの枠を超えたような資金が必要になるはずです。

こういう場合にはもっと低利で高額の借入れができる事業者向けローンの利用を考えましょう。

当然高額利用の場合は審査は厳しくなりますが、その場合も基本は本文で説明している返済計画を含む事業計画次第で十分収益が見込める事業であれば金融機関も無視するようなことはありません。

ここで一般向けカードローンの事業性資金への流用について纏めておきます。

  • 一般向けのカードローンは事業性資金には利用できない
  • 個人事業主の場合は一般向けカードローンを事業性資金に流用してしまう可能性がある
  • 事業性資金として利用するのであれば事業者向けカードローンを利用すべき
  • いずれの借り方でも借り過ぎには注意し返済できないようなことにならないようにしなければならない

個人事業主は様々な気苦労がありますが、カードローンは一般向け事業向けを上手に利用し利益につなげるようにしましょう。

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