自分向きのカードローンとは?情報収集と選び方

カードローン申込には必要書類がある!所得証明書が不要な場合とは?

カードローンを申し込む場合、本人確認書類と所得証明書の2つの提出が要求されます。

所得証明書は会社員であれば源泉徴収票、自営業であれば確定申告書などが利用でき、現在では提出に電子的な送信でも対応してくれるのが普通です。

ただし、希望する融資額によっては所得証明書の提出が不要になる場合もあります。消費者金融の場合は50万円以下、銀行の場合は各銀行により違っており、申込みの前に確認が必要です。

この申込時に提出が要求される書類は審査に利用され、所得証明書類の場合、返済能力の評価に利用されますが、返済能力については所得額だけで評価されるわけではないので高額所得でも安心はできません。

カードローンの申込みに必要になる書類とは?主に2種類の書類が必要

カードローンの申込みは大変簡単だと言われますが、それでも申込情報とともに提出が要求される書類として、通常本人確認証明書と所得証明書の2つが要求されます。

実際に利用できる証明書類としては本人確認としては運転免許証などが、所得証明としては、源泉徴収票などの年収がわかるものが利用できますが、用意できなければ給与明細なども利用できることがあります。

提出の方法は書類の形か、最近ではインターネット経由での申し込みが増えてきたことから、多くの業者では画像データにして、ネット上から送信という形で提出することができるようになりました。

カードローンの申込時には証明種類の提出が要求される

カードローンの申込みを行う場合、申込書の提出あるいは申込情報の送信が必要になりますが、申込時或は仮審査後にさらに次のような書類の提出が要求されます。

  • 本人確認書類
  • 所得証明書

カードローンによってこのほかにも提出を要求される書類があることがあるので注意が必要です。例えば自営業者の場合には、事業の経営状況の説明資料が要求されることがあります。

証明書類にはどんな書類が利用できるか

ではこれらの証明書類には具体的にどのような書類が利用できるのかと言うことになりますが、まず本人確認書類としては次のようなものが利用できるのが普通です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード

次に所得証明書として利用できるものは以下のようなものです。

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書
  • 直近2月分の給与明細書

ただし、これらはカードローンによって違いがあるので、申込む場合は何が利用できるか確認が必要です。

書類の提出方法とは

ではこれらの書類はどのように提出することになるのでしょうか。

まず申込書と同時に提出する場合には、これらの書類の写しを申込書に添付して提出します。

ただし最近ではインターネット経由で申込みが行われる場合が多くなっていてこの場合、申込書の提出ではなく、専用の入力フォームから申込情報を入力して送信することで申込みを行うようになっています。

この場合、以前は郵送やFAXで送っていたので、せっかくのインターネット利用だったのですが、便利さが半減してしまっていました。

しかし現在では申込中にカメラで証明書類を撮影して、その画像をそのまま送信することが可能になってきています。

これであればインターネットの便利さを十分発揮することができます。

~申込みの前に必要書類を用意しておこう~
申込みに必要になる証明書類の提出は、最近では必ずしも申込時ということではなくて、仮審査後に提出という場合もあり、申込時に揃えていおく必要がないカードローンもあります。

こういう場合後で用意すればよいと考える人がいますが、必要になった時に探して、見つからないということが無いとは限りません。例えば源泉徴収票がすぐには出てこない会社員もいるのです。

ですからすぐに必要ではなかったとしてもいずれ必要になるのですから、申込みの前にそろえておくようにしましょう。

所得証明書は不要になることがある?融資希望額によって違ってくる

ただし、所得証明書は必ず提出が要求されるものではなく、希望する融資額によって、不要になる場合もあるので、申込時には必要になるのかどうか確認しておかなければなりません。

不要になる金額は金融機関によって変わりますが、消費者金融の場合には50万円以下の融資を希望する場合、銀行の場合には銀行毎に違っていて50万円以下の場合もあれば300万円以下の場合もあります。

ただし融資希望は高額であっても、実際に最初に設定される利用限度額が50万円を超えることはそう無いので、そういった点を考慮して所得証明の用意が面倒な時は融資希望額を調整しましょう。

所得証明書が不要になる場合とは?

カードローンの申込みには本人確認書類と所得証明書が必要と説明しましたが、本人確認書類は必ず必要ですが、所得証明書の提出は融資希望額によっては不要になるのが普通です。

ですから、カードローンを申し込もうという場合には、いくらの借入れ以上の場合に所得証明書が必要になるのか調べて、不要の場合には準備しておく必要はありません。

もちろん提出は不要でも、自分の返済能力の確認のため、改めて自分の収入を正確に把握することは必要なので、どんな場合でも申込みの前に確認しておくことを勧めます。

消費者金融と銀行では所得証明書の提出条件が異なる場合がある

ではどういった場合に不要になるのかというと、消費者金融と銀行では微妙に違っており、次のようになっています。

金融機関 所得証明書の提出が不要になる場合
消費者金融 融資希望額が50万円以下の場合
銀行 統一されておらずカードローンそれぞれで異なっている

消費者金融の場合貸金業法の規定に総量規制というものがあり、融資が可能なのは年収の3分の1までとなっていて、この規定を遵守するために所得証明書が必要になります。

しかし、この規定には例外規定があり1社あたり50万円までは所得にかかわらず融資できる事になっていてるので、各社とも50万円までは所得証明書の提出を要求していないのです。

これに対して銀行の場合は貸金業法の適用がありませんから、必ずしも50万円が区切りというわけではありません。

カードローンによって、必ず必要という場合もあれば、50万円以下、100万円以下、300万円以下は不要というように様々な規定になっています。

当初は利用限度額は低く抑えられることも考慮しよう

そこでカードローンを始めて利用するときの利用限度額について考えてみましょう。

適用になる利用限度額は審査で決められますが、申込時に利用できる金額というのはいくら希望したとしてもほとんどの場合50万円をこえるようなことはありません。

そのことを考えた場合、わざわざ50万円を超えるような融資希望を出して所得証明書の提出を行うよりも、50万円以内を希望して所得証明を出さないようにしてもよいのではないでしょうか。

将来的に50万円を超えるような利用限度額に増額してもらうのであればその時の所得証明書を出せばよいのです。

~貸金業法とは~
貸金業法というのは現在の消費者金融がまだサラ金と呼ばれていたころ、高金利で厳しい取り立てを行って社会問題化したときに作られた法律で、当初はサラ金防止法とも呼ばれていました。

直近の改正では本文で触れた総量規制の他、グレーゾーン金利の撤廃などが行われ、ほとんどの消費者金融が経営危機になり、半数が消え、残ったうち大手業者の多くは銀行のグループ企業になってしまいました。

必要書類は審査に利用される!所得証明書で返済能力が評価される

申込時に提出することになる本人確認書類と所得証明書類は審査時に利用されることになり、この内容によっても審査通過ができるかどうかに影響することになります。

所得証明書の場合は、返済能力の評価に利用される事になり、所得が少なすぎた場合には、返済能力の評価が下がってしまい、返済が難しいと判断されて、審査は否決になる可能性が高くなります。

ただし所得の評価についてはこの所得額だけで判断すると言うようなことはなく、職業などから月々の収入の安定性も大きな評価基準になるため、所得が高額だからと言って安心はできません。

申込時に提出する書類は審査で利用されることになる

これらの申込時に提出する書類というのは当然審査時の資料として利用されます。

審査の詳細というのは公表されることは有りませんが、大まかな概要については次のようになっていると言われています。

  • 申込者が本人である確認
  • 申込者の返済能力の評価
  • 申込者が信用できるかどうかの評価

本人の確認書類は当然申込者の本人確認で利用されますが、最近の申込みでは窓口の利用が少なく、顔を突き合わせての確認ができないため、本人確認はさらに別の方法でも行われることになります。

信用については金融機関間で利用者情報を共有するために作られた信用情報が用いられ、過去にローンの滞納などがなかったかどうかが確認されます。

所得証明書は返済能力の評価に利用される

所得証明書は返済能力の評価で利用されます。

返済能力の評価では、まず年収額が評価されることになります。例えば年収100万円の人に融資をしたら、誰が考えても月々の返済はかなり厳しいと考えるはずです。

このため審査ではある程度以上の年収が無ければ、通過できなくなっています。

以前はこの金額は200万円の壁と呼ばれていて、200万円以上の年収が無ければカードローンの審査通過は難しいと言われていました。

ただし現在では景気低迷時にデフレも進んで所得が全体として減ってきているので、この金額ももう少し少額になっていると考えられています。

所得についての審査は所得額だけで行われるわけではない

ただし、所得についての審査というのは所得額だけで行われるわけではあんりません。

例えば同じ年収300万円の人がいたとします。一人は月々一定額の収入が入ってくる会社員で、もう一人はいつ入ってくるかわからない自営業者だった場合を考えてみましょう。

カードローンは月々返済することになる訳ですから、会社員は返済は別に問題ではないですが、自営業者の方は、場合によっては返済が難しくなる可能性もないとは言えません。

このように職業などによる収入の安定性も審査では大変大きな評価点と言うことになる訳です。

ですから金融機関としては、源泉徴収票が出せる会社員がもっともよい利用者ということになるでしょう。

~パートやアルバイトの扱い~
パートやアルバイトの場合、収入の安定性の評価が低いため、カードローンによっては、申込条件で排除されている場合があります。

カードローンを利用したい場合には、多少時間がかかるかもしれませんが、パートやアルバイトの申込みが可能になっているカードローンを見つけましょう。

必要書類を偽造してもバレる可能性大!信用も崩壊してしまう

このように所得証明書は審査に大きな影響があります。このため、自分の所得では審査に通りそうにないと考える人の中には、これをを偽造して高額の所得があるように装う人がいます。

しかし、カードローンを提供しているような大手金融機関の審査はそれほど甘いものではありません。ほかの経路で調べて所得と食い違いがあればすぐに嘘だということがバレてしまうでしょう。

もし偽造がバレた場合には、その記録は信用情報に記載されることになり、審査に落ちるだけではなく、以後申込むローン等の審査でもそれが参照されて、しばらくの間お金が借りられなくなることもあるのです。

審査に通りそうにない場合証明書類を偽造する人がいる

ここまでの説明で、所得証明書を提出したら自分は審査に通りそうにないと考える人がいるはずです。

そこで一部の人は、こういった所得証明書を偽造することを考えます。

たとえば年収が100万円の所を300万円に偽造して所得証明書を提出すれば、審査での評価は高くなって、通過できると考えても無理は有りません。

もちろんこれは所得証明書だけの話ではありません。本人確認書類でも、他人に成りすまして申し込みをする人が実際にいます。

高額所得のある人を偽れば、高額の融資も望めると考えるわけです。

もちろん通常の判断能力があれば、こんなことを行おうとは思わないはずですが、お金に困ってくると、人間は判断力が鈍って、普通なら考えないことを考えるものらしいのです。

金融機関の審査は甘くない!偽造した書類はバレる可能性が大きい

しかし、正常な判断能力があればすぐにわかるように、こういった嘘は必ずバレるものです。

金融機関の審査というものは甘く見てはいけません。素人が行った書類の偽造などを見破るのは金融機関としてはそう難しいことではないのです。

ですから審査を受けるときには不利になろうがなるまいが、自分に関係する情報で虚偽の申告をするのは、絶対にやめなければなりません。

万が一、その情報で審査に通過したとしても、審査は申込時に一回きりというものではありません。いつか必ず明らかにされます。そうなってしまうと、その時点で解約となり即時返済を迫られることになります。

偽造がバレた場合は嘘の申告をしたとして信用情報に記載される

偽造がバレた場合、当然審査に通ることは有りませんが、問題はそれだけでは済みません。

虚偽の申告をしたということは、信用情報に記載されてしまいます。

こんな記載があれば、以後ローンを申し込んだときに嘘を言ったということが分かってしまうことになり、そんな危ない人に融資するお人好しの金融機関はありません。

つまり信用情報に記載された時点で自分の信用は崩壊してしまったと考えなければならないのです。

この情報が信用情報に残っている間は ブラックと呼ばれ、ローンの申込みはもちろんクレジットカードの申込みを行っても審査は否決になってしまうはずです。

安易な気持ちで嘘をつくのかもしれませんが、非常に重大な結果を招くということを覚えておいてください。

~ブラックとは~
ブラックは本文で触れているようにどの金融機関でもお金を貸してくれない状態のことを言います。

以前は信用情報内にブラックリストが有って、その中に名前が乗った状態と言われていて、そこからブラックという名前が付きました。

しかし実際にはそういったブラックリストというようなものは無く、各人の情報の中に金融機関にとって好ましくない情報が入っているという状態です。

ここでカードローン申し込みで所得証明書が不要になる場合について纏めておきます。

  • カードローンの申込みに必要になる書類は本人確認書類と所得証明書の2つ
  • 所得証明書は融資の希望額によっては不要の場合がある
  • 所得証明書は審査での返済能力の評価に利用される
  • 証明書類を偽造した場合には信用が崩壊して以後融資の利用に支障が出る

自営業者の場合確定申告書が所得証明書になるので、確定申告時には必ず税務署で申告書の控えに受付印を押印してもらって保管しておきましょう。

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