自分向きのカードローンとは?情報収集と選び方

カードローンの返済踏み倒し…後の苦しみを考えれば得策とは言えない

金融機関はお金を貸して利息を受け取ることで利益を上げる企業で、融資したお金の返済を踏み倒されてしまうと、融資した元金の回収さえもできなくなるので利益が上がらないどころか大赤字になります。

このため踏み倒そうとすると、金融機関の方が回収しようとしてくることになります。

最終的には法的手段で差し押さえなどに進みますが、実際に法的手段が取られるのは高額利用の場合などで、そのほかの場合、取り立てが続けられる事になり、実質的に踏み倒せる可能性もないとは言えません。

借り手の方は最終的に時効を狙いますが、民法の時効の規定では、時効の停止手段があり、貸し手の方は時効が迫ると様々な手段で時効を阻みます。

カードローンは融資たお金が回収できなければ金融機関は大赤字!

金融機関はお金を扱うということで、特別な機関のように見えますが、銀行を含めて利益を追求する会社組織であるのは、他の企業と何ら変わることはありません。

他の会社で言えば商品を売って利益を上げますが金融機関の場合には、お金が商品であり、これをレンタルして、返済する時点でレンタル料である利息を受け取ることで利益を上げることになります。

このため、もし返済が行われなければ、利息を受け取れす利益を上げることはできませんし、貸し出したお金も回収できなくなって、その分は赤字となってしまうわけで、企業としては見過ごせません。

金融機関も利益を追求する企業

カードローンに限らず金融機関は様々なローンを用意してお金が必要な人に対してお金を貸してくれます。これだけを見ると金融機関というのは、何か特殊な組織のようにも見えて来る人もいるはずです。

しかし、金融機関というのも利益を追求する企業の一種であることに変わりはありません。

企業というのは何らかの商品やサービスを提供して、その対価として代金を受け取る訳です。金融機関の場合はお金を貸すということがサービスに当たる訳です。

つまり利用者から見れば、お金をレンタルしてもらって、それを返却する時点で、それへの対価である利息を支払うという形のサービスを利用しているわけです。

融資したお金は利息付きで返済してもらうことで利益を出している

この仕掛けから分かるように金融機関というのは、このレンタルしたお金を返してもらう時につけてもらう利息が利益につながる訳です。

実際にはレンタルするためのお金は預金者から預かったり、別の金融機関から借りたものになりますから、それに対して利息を支払うことになる為、この利息と利息の差分が利益になります。

したがって、借入額は大きな金額に見えても、利息自体が闇金のような暴利でもない限り、それほど大きな金額になる訳ではないので、金融機関というのも、利益を上げるのはそう簡単ではないのです。

例えば100万円を年利10%で1年貸したとすると1年後の利息は10万円です。つまり1年後に110万円返済されるというわけです。

この時預金者に例えば1万円利息を支払ったとすると、金融機関の利益というのは差額の9万円ということになります。

100万円という金額から考えれば、利益がそれほど大きくないことが分かるでしょう。

もし返済が行われなければ元金の回収すらできず大赤字になる

そこで、もし融資したお金が返済されなかったらどうなるのかを考えてみましょう。

この場合、利息が受け取れないから利益にはつながらないと単純に考えてしまいがちですが、話はそれだけでは終りません。

利息は払わないけど、元金だけは返しますというような人はいません。元金も含めて返済されないのが普通です。

そうなると前に例で言えば利息の10万円を受け取れないばかりか、元金の100万円も返してもらえない訳です。

金融機関としては利益どころの話ではなく、大赤字になってしまうのです。

~利息はどのように計算されるのか~
融資の利用者の中には利息と金利の関係が分かっていない人がいますが、利息は次のように計算されます。

利息 = 元金 × 金利(年利) × 借入期間(年換算)

つまり、利息というのは元金が変わらないとして金利だけではなく借入期間も大きく影響することになります。

踏み倒すことは可能なのか?返済が滞るとどうなる

融資を利用した人の中には、何らかの理由で返済ができなくなったり、初めから返す気などなかったと言う人もたまにはでてくるもので、中には踏み倒すことを考える人もいて、絶対に無理とも言えません。

通常返済できなくなった場合には、金融機関は督促状を来たり回収担当から連絡が来たり、場合によっては訪問されたりして、最終的には催告書が送られて法的処理が行われることになります。

しかし実際にはかなり高額な踏み倒しでなければ、なかなか法的処理まで進むことにはならないため、長期化すれば連絡もなくなってしまうことも可能性としては出てきます。

踏み倒すことはできないとは言えない

お金を借りていて、返済をしないことを踏み倒すと表現しますが、先程示したように、これをやられると、金融機関は大変な損失になってしまいます。

しかし、お金を借りて返せなくなってしまう人は、様々な状況が考えられ、それほど珍しい話でもありません。

通常はそういう場合でも、金融機関に交渉して一時的に返済額を減額してもらうとか、とにかく返済していくための努力をするものです。

ところが、ごく一部の人の場合には、そうは考えません。返済から逃げてしまおうと考える人もいるのです。要するに踏み倒しを考えるわけです。

金融機関としては大変困った人たちと言えますが、こういった人を相手にする場合、完全にお金の回収をするということは難しいので、ある程度の人は、踏み倒しているということになります。

返済できなくなるとどうなるのか

では実際に返済ができなくなった場合、金融機関はどのような対処を行ってくるのかというと、まずは単に返済を忘れているという仮定で対応するため、督促状が送くられます。

これで支払ってもらえば、特に大きな問題にはなりません。しかしこれでも支払いに応じなければ、金融機関もこれは危ないと考えて、回収担当が乗り出してきます。

まずは電話で支払いを催促してきますが、対応はいたって紳士的に行われます。ただし、こういった回収担当は窓口に座っているような愛想のいい女性とは違い、強面の男性が担当するので電話でも怖いです。

それでも支払いに応じなければ、訪問を受けるような場合も出てきます。暫くはこの回収担当による取り立てが続くわけです。

最終的には催告書というようなものが送付されて、期限を切ってそれ以降は法的な対応になるというような事になります。

ただし、実際に法的手段が取られるかどうかは金融機関次第で、長く回収担当の取り立てが続くこともあります。

法的手段が取られない場合には、長期間経過すれば、取り立ても行われなくなることもあり、実質的に踏み倒しにつながることも有る訳です。

実際に法的手段が取られるのは高額利用の場合が多い

では法的手段が取られるのはどういう人なのかという話になりますが、こういった人に対して全て、法的手段を取っていたのでは、その費用も馬鹿になりませんから、対象は一部の人だけというのが普通です。

この場合、金融機機関としても見過ごすことができない、高額融資を利用している人が対象になるのが普通で、こういった人からは回収できなければ差し押さえをしてでも穴埋めをしてもらうことを考える訳です。

ただし、これはあくまで金融機関の考え方次第ですから、自分は少額の借入れだから、踏み倒しも可能だろうなどと考えていると、痛い目を見ることも有るので、やはり踏み倒しという手段はお勧めはできません。

~借入前に返済の可能性を評価しておこう~
カードローンを借りて踏み倒すような事態にならないように、借入れの前には必ず自分の収入と支出を考慮し、月々返済していける可能性を事前に評価してから、借りるようにするべきでしょう。

時効の成立は可能なのか?業者は時効成立前に対策を打ってくる!

利用者の中には踏み倒しておいて、時間経過を待って時効成立を狙う人もいます。借金にも時効がありますが、残念ながら、これは刑事事件の時効とはちょっと違うので、時効を狙うには注意が必要です。

この時効の規定は明治時代に制定された民法の規定がまだ生きていて、基本的には借金の事を忘れてしまっているというのが前提で、通信技術が発達している現在では、そう簡単には成立するものではありません。

時効までの期間が進行していたとしても、借金があるということを認めるようなことになると時効は停止してしまいます。

金融機関は時効成立前にあらゆる手段を使って、必ず成立を阻止してきますから、まず成立は無いと考えてください。

返済にも時効というものがある

では踏み倒したら、ずっと金融機関から逃げ回らなければならないのかという話になりますが、実は踏み倒しにも時効があります。

つまり、この時効になる要件を満たせれば、それ以降は金融機関から逃げ回る必要はなくなる訳です。

この時効になるまでの期間は場合によって違いますが、5年かあるいは10年となっていて、多くの場合には5年と考えておけばよいでしょう。

ただし、踏み倒したとしても、刑事事件ではなく、あくまで民事事件になる為、刑事事件の時効とは大分考え方が違う事に注意する必要があります。

民法の規定は明治時代に定められたもので現状には合わない

この踏み倒しの時効は民法の規定にあるもので、民法というのは明治時代に制定されていますから、現在では馴染まなくなってきています。

明治時代というのは通信手段も限られていたため、お金を借りた後、音信不通になったりして、借り手も貸し手も融資したことを忘れてしまうというような事が有ったわけです。

そういった場合ある程度期間が経過すれば、時効が成立すると規定したわけです。

しかし、現在は通信手段も進歩して、融資したという記録も消えるようなことは無く、機械が覚えていてくれますから、時効が迫ればすぐに分かってしまいます。

このため、この民法の規定は現在ではありえないような仮定になっている訳です。

業者は時効成立前に必ず対策を打ち阻止してくる

刑事事件では決められた期間逃げ続けるだけで、自動的に時効が成立しますが、この民法の規定は違います。

民法には時効を中断させる方法についても規定があり、金融機関側がこの手段を講じてきた場合、時効はまた0からスタートすることになってしまいます。つまり忘れてはいないぞと示すわけです。

このため、金融機関は法的手段までは進まないまでも、様々な方法を使って、時効だけは阻止するように動きます。

したがって時効を狙って、息をひそめていたとしても、まず時効を成立させるのは無理ですから、踏み倒しを行うのであれば、一生逃げ回ることを覚悟しておく必要があるでしょう。
~一生逃げるのはつらい~
一生逃げることも覚悟の上だと言う人もいるかもしれませんが、そういうことをしてしまうと、必要な時に必要なお金が借りられなかったり、大変惨めな思いをする事も出てきます。

ですから、返済できないからと言って一生逃げるようなことは考えない方が無難です。

踏み倒しではなく債務整理を行おう!自己破産なら返済義務はなくなる

このように踏み倒しを行っても、後々まで金融機関にビクビクし続けなければなりません。ですから踏み倒しというのは、返済できなくなった時の逃げ手としては、決してお勧めすることはできません。

もし返済できるだけの余裕がなくなってしまったというのであれば、一時的に返済額を減額してもらったり、先々も返済できないというのであれば、債務整理を行うことを勧めます。

例えばもう返済していくのは無理だという場合、自己破産することによって、返済義務をなくすことができます。そうすれば後々金融機関にビクビクしなくて済みますし、人生をやり直すことも可能です。

踏み倒しは現実的ではなくお勧めできない

このように金融機関は時効は成立させないので、踏み倒す場合には逃げ続けることが前提になります。

しかしこれは精神的にもかなりの重圧を感じる事になり、健全な人生を送る上でも、大きな障害になってしまう事は間違いありません。

現実的に考えれば、踏み倒しは、いくら返済するお金が無かったからと言っても、決してお勧めできることではないのです。

ですから、もし返済中に返済が難しくなってしまったら、まずは金融機関に正直に状況を説明して、返済額の減額を交渉してみたほうが、後々を考えればずっと良い選択と言えるでしょう。

返済が難しいのなら債務整理を行うべき

そうはいっても、一時的に返済額が減額されたとしても、その後も返済はできそうにないという場合もあるはずです。

だからもう踏み倒すしかないと考えてしまう人もいるのかもしれませんが、そういう場合でも、対応できる仕掛けというものはあり、逃げる必要などないのです。

もしこの先返済が難しいと考えた場合には、債務整理という方法を使いましょう。

債務整理というのは、契約通りには返済ができないという場合に、契約内容を見直して、返済できるような内容に調整してもらうことを言います。

これは借り手と貸し手の間で協議する方法や、話し合いが纏まらない時には裁判所にも協議に入ってもらったり、判断を仰いだりするような様々な方法があり、場合によっては自己破産することもできます。

ただし、交渉相手は金融の専門家である金融機関ですから、とても素人では対抗できません。したがってもし債務整理を行うのであれば、金融に詳しい弁護士に代理人を依頼した方が無難です。

自己破産すれば法的にも返済義務はなくなる

もし返済に回せる資産もなく、収入も生活を維持するのがやっとということになると、自己破産しか方法がなくなります。

裁判所に自己破産が認められれば、債務は帳消しになりますから、もう取り立てが行われることも有りません。

ただし、信用は崩壊してしまうため、債務整理をした場合は、自己破産で10年間、そのほかの場合には5年間はブラックということになり、お金を借りることができません。

それはなら、踏み倒したのとそう変わらないではないかと言われそうですが、債務整理というのは公的に認められて、金融機関もそれを受け入れているという点で大きく違います。

ですから、踏み倒しを考えるのであれば、債務整理をすることを勧めます。
~ブラックの期間を有効に利用する~
ブラックというのは債務整理をした場合で5年かあるいは10年続きます。そこでその期間を有効に利用して、なぜ自分が債務整理に至ったのかの原因を追究しそれへの対策ができるようにしましょう。

ここでカードローンの返済の踏み倒しについて纏めておきます。

  • カードローンの融資が返済されなければ金融機関は大赤字になる
  • 返済できなければ最終的には法的手段が取られるが場合によっては実質的に踏み倒し状態になる場合もある
  • 時効の成立は金融機関が阻止するので一生逃げ回る覚悟が必要
  • 踏み倒しを考えるのであれば債務整理を考えたほうが良い

返済できなくなるのは自分の返済能力に合わない無理な借り入れをしてしまうからですから、借入れを考えた時はまずは借入れしなくて済ませることができないかどうかから考える癖を付けましょう。

閉じる
閉じる